284件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2022-09-20 09月20日-05号

また、委員から、財政健全という判断の中で健全化をあおらない対策についてとの質疑があり、当局から、聖域のない大幅な歳出削減により、財政状況改善傾向にありますが、現状を維持しながらの財政健全化を目指していくとの答弁がありました。  また、委員から、検証委員会から出された意見は結論となるのかとの質疑があり、当局からは、提出された意見諮問委員会意見として精査し、検討するとの答弁がありました。  

大田原市議会 2022-03-08 03月08日-06号

全体的な支出を抑えながらも医療費適正化の推進や健診受診率の向上につながる施策を工夫し、被保険者健康増進に配慮しつつ、歳出削減に取り組む姿勢は評価できます。  議案第5号 令和4年度大田原介護保険特別会計予算について、賛成立場から討論を行います。  令和4年度は高齢者福祉計画介護保険事業計画(第8期計画)の2年目となり、引き続き自立支援重度化防止等を推進する予算編成されています。

大田原市議会 2021-03-17 03月17日-06号

健全な財政運営を最優先課題と捉え、将来を見据えて積極的に歳出削減に踏み切ったものと感じております。  しかしながら、この厳しい財政状況の中において、聖域なき行財政改革を行い、限られた財源を大切に、効率的に配分し、めり張りのある予算編成されたものと考えております。  次に、議案第7号 令和3年度大田原国民健康保険事業費特別会計予算について、賛成立場から討論を行います。  

大田原市議会 2021-03-01 03月01日-01号

令和3年度の予算につきましては、歳入では、一部の交付金等は増額を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、市税、その他の交付金など、ほとんどの歳入において、近年並みの財源確保することは困難であると見込むこととなり、歳出では、新型コロナウイルス感染症への対応公共施設維持管理費をはじめ、子育て支援から障害者高齢者福祉に至る扶助費などの義務的経費増加が見込まれ、歳入確保歳出削減

佐野市議会 2021-02-24 02月24日-議案質疑・委員会付託-02号

感染症対策に必要な事業を的確に実行するため、事務事業の抜本的な見直しや大胆な歳出削減等により、必要な財源確保を行うとあるが、主にどこに重点を置いたのか、お伺いいたします。  次に、2点目の効率的な行政経営についてお伺いします。行政評価システムの適切な運用による事務事業検証見直しに加え、ICTの活用による事務効率化に努めるとあるが、主にどこに重点を置いたのか、お伺いします。  

日光市議会 2021-02-19 02月19日-代表質問、質疑、委員会付託-02号

1つ歳出削減取組は、思い切って大なたを振るわなければこれ以上の歳出削減は至難の業と考えています。一方で、歳入増加につながる取組が記されています。様々な視点から新たな財源確保の検討を進めるとしています。財源確保には、例えば入湯税の改正、新たに宿泊税の創設など、あらゆる知恵を絞り、歳入確保に努めることが必要です。目的税である入湯税は、昭和26年頃に創設されました。

日光市議会 2021-02-12 02月12日-議案説明-01号

このためには、令和3年度において、既存事業をゼロベースで見直し、将来の日光市はどうあるべきか、将来を見据えどうしていくかなど、議会と共に考え、歳出削減取組を進めることで、この困難な状況を打開していくことが重要と捉えております。  加えて、歳出削減取組を進めるだけでなく、歳入増加につながる取組も必要となります。  

足利市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-02号

先ほど御答弁がありましたとおり、大胆な歳出削減が必要であるということでありますが、そのためには例えば大規模事業の一部凍結や先送り、そして市制100周年事業であってもコンパクト化するなど、なかなかボトムアップでは提案しにくい事項について、大胆な方策、考え方をトップダウンとして実施していく必要があると考えます。  

さくら市議会 2020-09-03 09月03日-03号

財政改善には歳出削減などの痛みが避けられない状況の中、さくら市においても、市の財務書類を見ると、やはり早急に歳出削減等の対応が必要かと考えておりますので、質問をさせていただきます。 1つ経常収支比率の悪化について。 2つ、固定資産について。 3つ、人件費物件費について。 4つ、バランスシートについて。 5つ、道の駅きつれがわの農産物売上げで1農家最大売上げはどの程度だったか。 

大田原市議会 2020-03-05 03月05日-03号

◆12番(滝田一郎) 単年度を切り抜ける、歳出削減にとどまることなくということで市長もおっしゃっておりました。新たな歳入確保ABC分析などを活用した大型事業見直し行政組織再編などの中長期的な改革が求められていると思います。  合併後、15年を迎えようとしています。聖域なき財政改革を進める上で、新庁舎に行政機能が集約できた今、公共施設統合が避けて通れない時期だというふうに考えます。

大田原市議会 2020-03-04 03月04日-02号

令和2年度の予算編成につきましては、財政運営大改革と位置づけ、厳しい財政状況を考慮し、緊急財政対策を講じるなど、歳出削減に取り組んだところであります。特に大田原マラソン大会与一まつりの一時休止や市単独補助金20%の削減、そして私の公約でありました給食費無料化から一部自己負担を求めることといたしましたことは、熟慮を重ねた末の苦渋の決断でありました。